2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今までよりは物理的には東京の一極集中は改善される傾向にあるかと思いますが、しかし、地方に住んだからといって都市に集積される情報ですとかそうしたものをアクセスできないという話では困るわけでありますので、そうしたアクセシビリティーとか、現実に交通ネットワークの強化ですとか、そうしたことをしていくことが今後の国土交通行政の大事なことだというふうに思っております。
今までよりは物理的には東京の一極集中は改善される傾向にあるかと思いますが、しかし、地方に住んだからといって都市に集積される情報ですとかそうしたものをアクセスできないという話では困るわけでありますので、そうしたアクセシビリティーとか、現実に交通ネットワークの強化ですとか、そうしたことをしていくことが今後の国土交通行政の大事なことだというふうに思っております。
総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。 計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
資料三お配りしましたけれども、アメリカやＥＵ諸国では、事業者に障害者のアクセシビリティーの確保を義務化していて、特に情報のアクセシビリティー確保に関しては法整備を行っているということであります。 アメリカでは、表にありますけれども、障害のある人が情報にアクセスする際に、健常者と変わらず操作できるようにしなければならないと法律で規定されています。
東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、東京大会に向けて、障害当事者を含む多数の観客や大会関係者が円滑に移動するために必要となるハード、ソフトのバリアフリー化を図るため、大会組織委員会が当事者団体参画の下で策定したものでございます。このガイドラインの考え方が全国に広がることにより、真の共生社会の実現に寄与するものと考えております。
一つは、今年は東京オリンピック・パラリンピックを予定されておりまして、その準備が進められる中で、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会が定める世界のバリアフリー整備基準を踏まえた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインが二〇一七年に策定されております。
今、孤独・孤立対策に政府を挙げて、まさに菅政権の柱の一つとしても取り組んでいただいているところでありますが、例えば、今回、点字ブロックの規格の統一そしてまた推進のお話をさせていただきたいんですけれども、障害がある方が社会的孤立に陥る背景としてアクセシビリティーがあります。
特に、書籍というところで申し上げますと、この委員会でも私も度々、何といいますか、インターネット上のいろいろなデジタルとまたアナログ部分とのバランスが重要だということをいろんな場面で申し上げておりますけれども、書籍というところで申し上げると、デジタル化するということは、書籍へのアクセシビリティーの向上と、障害のある方が様々使いやすくなると、こういう点で非常に重要だと思っておりますけれども、他方で、この
○伊藤孝恵君 二〇一九年六月二十八日に公布、施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法、これはマラケシュ条約批准に連なるものですが、先ほど書籍へのアクセシビリティーの質問をされた佐々木委員もまた私も法案提出者の一人でありまして、この読書バリアフリー法第十一条一項でも、著作権法第三十七条との関連、具体的には、第一項又は第三項の本文の規定により製作される視覚障害者等
〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 その意味で、格差が広がらないようにアクセシビリティーをちゃんと確保しながら、そしてまた、あらゆる人にいろいろなチャンスが与えられるようなデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
今回の法案は、委員から御指摘をいただきました、御党の御提言にある司令塔としてのデジタル庁の設置、マイナンバーを利用した国民の利便性向上、アクセシビリティーの確保、こうしたことを盛り込んだものであり、今回の法案を成立させることで、デジタル社会の実現、全力で取り組んでいきたい、このように思います。
それから、読書バリアフリー法が施行されまして、読書におけるアクセシビリティーの向上ということも非常に重要であります。しかしながら、そういった障害があって電子書籍やそうしたものをより活用していただくというのは非常に重要なんですが、他方で、やはり子供たちには紙の本での読書の経験、これも是非豊かな経験を、豊かに、経験をしっかりしてもらいたいなというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、委員御指摘のデジタル活用支援員に加えまして、国民が行政機関との間で情報の入手や申請をする際のＵＩ、ＵＸの改善により、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新すること、また、情報通信技術の進展に応じて、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器の開発によりインターフェースを分かりやすくすることといったアクセシビリティーの確保などを
具体的に申し上げますと、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革には誰一人取り残さないという視点が不可欠であり、今回、我々は、デジタル社会形成基本法において、経済的な状況に起因するものを含めてアクセシビリティーを保障しようと、情報の活用の機会等の格差是正が着実に図られなければならない旨を規定しています。
アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、具体的には、ＵＩ、ＵＸの改善によりまして、高齢者や障害のある方、デジタルに苦手意識のある方にとりましても使い勝手が良い行政サービスへ刷新すること、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器の開発によりましてインターフェースを分かりやすくすること、高齢者や障害がある方に寄り添った機器やサービスの利用の機会を拡大すること、こういったことによりまして
○石川博崇君 続きまして、最初の質問で大臣がおっしゃっていただいたアクセシビリティーがどのような条文の中で具体化されているのかについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
これは、公明党さんのあの提言にある、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現、全く一致するものでございまして、政府としては、こうしたデジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置すること、マイナンバーを利用した国民の利便性向上を図ること、そしてアクセシビリティーの確保を図ること等の措置を盛り込んだその関連法案の成立に今全力を尽くしておるところでございますし、御党の赤羽大臣と一緒になって、
政府としては、引き続き、この障害者基本計画に基づきまして、社会のあらゆる場面でのアクセシビリティー向上に向けて、関係省庁で連携して施策を着実に実施してまいります。
また、総務省におきましては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のバリアフリー化、アクセシビリティーの向上として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差の解消などの取組について対応を要請するとともに、これらに要する経費について措置しているところでございます。
国民にゆとりと豊かさの実感を届けるためにも、アクセシビリティーの確保が重要です。 高齢者にスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を実地で教えるデジタル活用支援員や、ＩＴ活用に悩む小規模事業者を専門家がハンズオンで支援するデジタル化応援隊のような取組を今後も拡充していく必要があります。また、タブレットを配布してほしい、無料で接続できるＷｉＦｉ環境を整備してほしいというのが現場の率直な声です。
行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。
法律の中では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を掲げて、その格差が生じないように必要な措置が講じられるべき旨を定めていて、アクセシビリティーの確保というのは非常に重要で、これはダイバーシティーをちゃんと考えた上で、とてもやはりインクルーシブな社会をつくっていくということだと思います。
誰一人取り残さない、つまりアクセシビリティーをきちんと確保した形で進めていくということは、僕は十分に可能だというふうに思っています。 また、人材育成も大変重要です。デジタル社会になるに従って、従来の仕事が変わっていくということは多くあると思います。
そして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのは、アクセシビリティーとかそういうことを保障した上で、あくまでも今の我々が住んでいる空間に貢献できるデジタル化を進めていこうということで、そういうものはやはり常に民主的に発展するべきものだというふうに考えています。
○平井国務大臣 委員の御指摘のとおり、アクセシビリティーの確保というのは、もう一丁目一番地、日本流のデジタル化の一番重要なポイントだと思っています。 今回のデジタル社会形成基本法案では、地理的、年齢的、身体的、経済的な状況その他による機会の格差是正を挙げて、その格差が生じないように必要な処置が講じられるべき旨を定めています。
こうした社会を実現するためには、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器開発によりアクセシビリティーを確保すること、徹底した国民目線に立った価値創出により経済の好循環につなげていくこと、分散と成長の両立によりレジリエンスを強化すること等が非常に重要だというふうに考えています。
政府においては、今、５Ｇの速やかな全国展開のほかに、離島も含めて全国的に光ファイバーを張り巡らせるということを進めておりますし、ここでやはりアクセシビリティーを保障するということでありましたら、インフラ整備というものは非常に重要な点だと思っていますので、政府の重点政策に、我々も、是非ということでお願いをしていきたいと思います。
そして、この法案で、いろいろな機会均等といいますか、この基本法の中でアクセシビリティーの問題を最重要視させていただいているんですね。ですから、これは要するに、経済的な理由だけではなくて、障害をお持ちの方、デジタル庁では既に、そういう方々の協力を得ようということで、今、雇用の方向も考えています。
平井大臣に、情報アクセシビリティーの確保について御所見をお伺いいたします。 デジタル改革は、人材にせよ、機器にせよ、国内で保有するデジタルリソースを行政のみに投入するのではなく、民間への好循環を生み出して経済成長につなげることが重要であります。これまでの守りのデジタル投資から攻めのデジタル投資に転換することに対する菅総理の御決意をお伺いいたします。
この法案では、我が国経済の持続的、健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目指し、データの利活用により発展が可能となるデジタル社会を定義した上で、国民の立場に立ったサービスの価値向上・創出、災害・感染症への対応、アクセシビリティーの確保等に関する基本理念や基本方針を新たに規定するとともに、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置することとしており、その目的、目指すべき社会、基本理念
この目的のために、デジタル社会の形成に当たっては、徹底した国民目線でユーザーの利便性向上を図ることによる人に優しいデジタル化、そして、アクセシビリティーの確保や格差の是正等による誰一人取り残さないデジタル化、国際競争力の強化、持続、健全な経済発展、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現等が重要であって、その実現に向けた施策の基本方針等を定めるものとして、委員から指摘がありました二〇〇一年に施行されたＩＴ
その中で一番重要なポイントは、アクセシビリティー、全ての皆さんがやはりアクセスできるようにするということ、そして誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を日本流につくっていくということで基本方針も作らせていただきました。 この誰一人取り残さないという意味では、いろいろなことをやらなきゃいけないと思っています。デジタル社会の隅々でサポートする人たちが要る。
がんとの共生のあり方に関する検討会というものでありますが、言われたとおり、インターネット等々でいろんな膨大な不確かな情報も流れておりますので、そういうものをちゃんと、仕分けられるというか、こちらの情報の方が正しいよというのが分かるような分かりやすさというものも示していかなきゃなりませんし、それから迅速さでありますとか、それからさらには、信頼性、アクセシビリティーみたいなものもしっかりこの中で、どうやっていけば